私たち税理士は、税理士法の定めによって「税に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」を使命としています。わが国の納税システムは、自らが計算して税務書類を作成し、納税するという「申告納税制度」を採っています。私たち税理士は、皆さまの代理人として次の業務を通じて皆さまに代わって申告納税のお手伝いをすることを業としています。
私たち税理士は、税理士法の定めによって「税に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」を使命としています。わが国の納税システムは、自らが計算して税務書類を作成し、納税するという「申告納税制度」を採っています。私たち税理士は、皆さまの代理人として次の業務を通じて皆さまに代わって申告納税のお手伝いをすることを業としています。
公認会計士は、その主な業務である「監査」の専門家、及び「会計」の専門家として、わが国の経済活動の基盤を支える幅広い役割を果たしています。被監査会社のみならず何人からも独立した立場で、公正性と信頼性を確保しています。
会社等が作成する貸借対照表、損益計算書等の財務書類はもちろんのこと、広く財務に関する情報の信頼性（会社等の経営の内容を正しく表していること）を公認会計士が監査を通じて、公正な事業活動を図ります。「会社等」とは私企業に限られるのではなく、学校法人、公益法人、公会計の対象となる事業体なども含まれ、その対象はどんどん広がっています。
同時に、投資者（企業に出資している株主）と債権者（会社法の対象となる大会社の利害関係者）の保護、合わせて資本市場に対する信認の確保が、期待されています。
公認会計士が監査証明という公共性の高い業務を行うことを主な業務としていることによって、最終的には国民経済全体の健全な発展に貢献することが位置付けられたものであり、公認会計士の存在が「公共の利益の擁護」に貢献することが使命とされています。